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信用がなければただの紙にもどるだけであり、たとえそのとき貨幣を政府に持ち込んで、何とかしてくれといったところで、政府には何もくれる物がないのである。
貨幣がバブルそのものであれば、バブルの崩壊はあるか。 実はある。
ハイパーインフレーションである。 ハイパーインフレーションとは、貨幣のバブルがはげ落ち、もとのただの紙にもどっていく過程である。
ハイパーインフレーションは表１.１にあるように、現実にも、第一次大戦後のドイツやロシアなど、第二次大戦後のハンガリーや中国など、また80年代の通貨危機に直面した南米諸国で起こっている。 ハイパーインフレーションが起これば、中央銀行が金融緩和をして貨幣をいくら刷っても、実質的な貨幣量あるいは流動性は増えることはなく、減っているのである。
そのとき、人はお金がほしくてしょうがないのに、お金がないのである。 もはや通貨はお金（流動性）としての機能がなくなり、そのため他のもの、金やダイヤモンド、外国通貨、土地などの別の資産だけが流動性の源泉となる。
人はそれらに殺到し、その結果貨幣自体の価値はますます減少して、インフレがさらに進む。 対極をなす。
〈需要側の経済学〉では、株価や地価は、経済の実体とともに金持ち願望をも反映して、実体経済の生産力と離れて膨張しうる。 このような資産価格の膨張は、人を金持ちになった気分にさせ、需要を引き上げて好景気を生み出す。

すなわち、資産価格の膨張と収縮が、実体経済の活動を決定的に左右する。 これに対して〈供給側の経済学〉では、そもそも金持ち願望などまったくないのであるから、バブルは原理的にない。
そのため、資産価格と実体経済の活動水準との因果関係が、〈需要側〉の考え方とはまったく逆になっている。 そこでは、物はいくら作っても必ず需要され、その経済の実体面での活動規模は、生産能力をフル稼働した水準になる。
また、資産価格にはバブルがないため、その値は、このような実体面での活動規模をそのまま反映した水準に決まる。 したがって、実体を決める大本は生産能力であり、資産価格は単に生産力を映す鏡である。
もし資産価格が実体と離れるとすれば、予想もつかなかったような天候の変化や技術革新が起こっており、そのため将来収益の見通しを誤るために起こるのである。 もし、将来の収益が正しく読み込まれていれば、現時点で収益が高いからといって、株価がいま高いということにはならない。
それというのも、現在の株価水準は、将来の収益の動きも折り込んで決められているはずだからである。

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